政府与党がゴールデンウィーク明けにも衆院通過を目指す共謀罪法案（テロ等準備罪）。衆院法務委員会での審議が始まり、回を重ねるごとに同法案の「ボロ」が出始めている。
これまで政府は「一般の人は処罰対象にならない」と繰り返し強調し、正当性をアピールしてきたが、2017年4月21日の衆院法務委員会では、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」などと述べ、一般人が処罰対象になることを認めた。
また、20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）のコーナー「そもそも総研」では、自民党法務部会長を務める古川俊治参院議員が共謀罪法案について、「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」「いろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と断言し、政府が名づけた「テロ等準備罪」が建前に過ぎないことを告白している。
何のために必要なのか、立法事実さえ明らかでないこの法案。国会審議が始まったというのに、いまだに処罰対象も曖昧なままだ。このままでは「平成の治安維持法」と呼ばれるこの法案が、国民の人権を侵害し、監視社会を招く懸念は拭えない。
▲日本ペンクラブ主催「共謀罪は私たちの表現を奪う」の登壇者たち
4月7日、東京都・文京シビックセンターで日本ペンクラブがシンポジウム「共謀罪は私たちの表現を奪う」を開催。日本ペンクラブ会長の浅田次郎氏や漫画家のちばてつや氏らが登壇し、表現者の立場から共謀罪法案の危険性を訴えた。